診療報酬に関する院内掲示

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令和6年6月診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてWebサイト上に掲載いたします。

明細書発行体制等加算

当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書には使用した薬剤名や行われた検査名が記載されます。明細書の発行を希望されない方は、受付へその旨をお申し出ください。

外来感染対策向上加算

当院では、「外来感染対策向上加算」を算定しております。院内感染予防対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っております。

  • 感染防止対策チームを設置し、感染防止対策に関する事項を検討します。また、全職員でクリニック全体の感染防止対策の実務を行います。
  • 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
    感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保し対応します。
    標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
  • 院内感染が発生又は疑われる場合は、職員は速やかに院長に報告を行い対応します。また、院内のみでの対応が困難な事態が発生した場合、保健所や専門機関と速やかに連携し対応します。
  • 感染症の流行に関して、ポスター等の掲示物で情報提供を行います。また、あわせて感染防止の意義、手洗い、マスクの着用などについて理解とご協力をお願いします。
  • 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

医療情報取得加算

当院はオンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、同システムを導入している保険医療機関となります。マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用する為、マイナ保険証の利用にご協力をお願い致します。

公費負担受給者証については、マイナンバーカードでは確認できませんので、必ず原本をお持ちください。

医療DX推進体制整備加算

当院では以下の通り医療DX推進の体制を整備し活用しております。

  • オンライン請求を行っています。
  • オンライン資格確認を行う体制を有しています。
  • 電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧又は活用できる体制を有しています。
  • マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
  • マイナ保険証について、院内の見やすい場所に掲示しています。

生活習慣病管理料

年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和6年(2024年)6月1日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。

本改定に伴い、令和6年(2024年)6月1日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。

この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名(サイン)を頂く必要がありますので、どうかご協力のほどよろしくお願いします。

機能強化加算

当院では「かかりつけ医」機能を有する診療所として機能強化加算を算定しており、以下の取り組みを行っております。

  • 他の医療機関の受診状況およびお薬の処方内容を把握した上で服薬管理を行います。
  • 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。
  • 介護・保健・福祉サービスに関するご相談に応じます。
  • 夜間・休日等の緊急時の対応方法について情報提供いたします。

なお、かかりつけ医機能を有する医療機関は、厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」から検索できます。

東京都 医療機関・薬局案内サービス ひまわり (24 時間対応)
TEL:03-5272-0303
FAX:03-5285-8080(聴覚障害者向け専用)

ホームページ「ひまわり」医療機関検索サービス
http://www.himawari.metro.tokyo.jp

在宅医療情報連携加算

当院では、ICTツール「メディカルケアステーション」(MCS)を用いて患者さまを中心とした関係事業所と情報共有させて頂いております。事業所間で患者さまの情報をICTツールを用いて常に連携することで、情報共有がスムーズとなり、今まで以上に患者さまに寄り添った医療を提供することができると考えております。

主な連携機関

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